2026年は103万円が目安ではなく、税金・社会保険・勤務先の規模の3つの線引きで自分の上限が決まります。扶養に入りながらパートで働く人で、シフトを増やすか抑えるか迷っている人に向けて書きました。
この記事では、①自分のタイプの確認方法、②178万円・136万円・130万円の違い、③シフト判断の材料が分かります。読むだけで無料です。年末調整の前に、まず自分の線だけを確認しましょう。
【結論ボックス】結論:103万円は古い目安。まず勤務先51人以上か・週20時間以上か・年収130万円未満かを確認し、税金178万円/配偶者控除136万円/社会保険130万円のうち自分に関係する線だけ見る
- 103万円は2024年分までの目安で、2026年は税金の線が178万円に上がっている
- 社会保険の線は130万円のままで、税金とは別に考える
- 勤務先が51人以上で週20時間以上なら、社会保険の加入条件も確認する
結論:2026年は「103万円」ではなく3つの線引きで決まる
結論は、年収の壁 2026を1つの数字で覚えるのはやめることです。税金の線、社会保険の線、勤務先の規模の線が重なって、自分の上限が決まります。
まず、103万円という数字が頭に残っている人は、ここで一度置き換えてください。2026年の話では、103万円だけを見ていても判断を間違えます。
103万円が目安だったのは2024年分まで
103万円は、給与所得控除55万円と基礎控除48万円を足した、2024年分までの所得税の目安でした。年収が103万円以下なら、給与だけの人は所得税がかからない計算でした。
その後、2025年分は160万円、2026年分は178万円へ2年連続で引き上げられました。178万円は、給与所得控除74万円と基礎控除104万円の合計です。
ただし、基礎控除104万円には時限措置が含まれます。合計所得489万円以下の場合、本則62万円に特例42万円が加わって104万円になり、この特例は2026・2027年分の措置です。
同じ「壁」でも税金と社会保険は別物
税金の壁が上がっても、社会保険の壁が同じように上がるわけではありません。所得税がかからないことと、配偶者などの健康保険の扶養に入れることは別の制度です。
だから、178万円まで働ける人でも、130万円を超えれば社会保険の扶養から外れる場合があります。金額だけを比べるのではなく、どの制度の線かを確認してください。
| 年収の目安 | 何の壁か | 誰に関係するか |
|---|---|---|
| 103万円(〜2024年分) | 所得税がかかり始める目安 | 給与だけの人の所得税 |
| 160万円(2025年分) | 所得税がかかり始める目安 | 給与だけの人の所得税 |
| 178万円(2026年分) | 所得税がかかり始める目安 | 給与だけの人の所得税 |
結局、2026年は178万円だけを覚えればいいわけではありません。178万円は税金の線で、社会保険の130万円と勤務先の規模の線が別に残ります。
まず1分で確認:あなたの上限を決める3つの質問
ここでは金額の結論を出しません。まず、どの線引きだけ見ればいいかを振り分けます。3つの質問に順に答えてください。
質問1 勤務先は従業員51人以上か
勤務先の規模は、社会保険の加入条件に関わります。数えるのは、厚生年金の被保険者数です。店舗の人数と違う場合があるので、勤務先に確認するのが確実です。
質問2 週の所定労働時間は20時間以上か
週20時間以上かどうかは、契約上の所定労働時間で見ます。残業が多い月だけ20時間を超えた、という見方ではありません。シフト表と労働条件通知書を確認してください。
質問3 年収は130万円未満か
年収130万円未満かどうかは、社会保険の扶養の目安です。税金の178万円や136万円とは別の線なので、ここでは社会保険の線としてだけ考えます。
- ①勤務先の規模を確認
従業員51人以上かどうかを確認する。51人以上なら社会保険の加入条件も見る。 - ②週20時間以上か確認
週の所定労働時間が20時間以上かどうかを確認する。20時間以上なら加入の可能性が高まる。 - ③130万円未満か確認
年収が130万円未満かどうかを確認する。130万円は社会保険の扶養の目安になる。
図解:3つの質問で自分のタイプを確認する分岐図。alt「3つの質問で自分のタイプを確認する分岐図」
この3つの答えがそろうと、見るべき線が絞れます。51人未満で週20時間未満なら、まずは130万円と税金の線が中心になります。
線引き1 税金の壁:178万円と136万円の違い
税金の線は2つあります。178万円は自分の所得税の線で、136万円は配偶者控除・扶養控除の線です。似た数字ですが、役割が違います。
178万円は「自分に所得税がかかり始める線」
178万円は、給与だけの人の所得税がかかり始める目安です。給与所得控除74万円と基礎控除104万円を足した金額まで、所得税はかからない計算になります。
この178万円は、合計所得489万円以下の場合の目安です。所得が多い人では基礎控除の特例が段階的に減るため、全員が178万円になるわけではありません。
136万円は「配偶者控除・扶養控除の上限」
136万円は、配偶者控除や扶養控除の対象になる上限です。給与だけの配偶者や扶養親族は、年収136万円以下なら合計所得62万円以下になり、控除の対象になります。
この上限は、2025年分の123万円から2026年分に136万円へ引き上げられました。123万円は2025年分の数字なので、2026年分の年末調整では使いません。
150万円は配偶者には適用されない
150万円という数字を見かけたら、対象を確認してください。150万円は、19歳以上23歳未満の被扶養者(配偶者を除く)の社会保険の扶養の線です。
配偶者の税金の線として150万円を使うのは誤りです。配偶者に関係する税金の線は、178万円と136万円です。
【ポイントボックス】178万円=自分の税金、136万円=配偶者控除の上限。混ぜない
- 178万円を超えると、自分に所得税がかかり始める
- 136万円を超えると、配偶者控除・扶養控除の対象から外れる場合がある
- 150万円は配偶者には適用されない
令和8年分は、給与収入だけの配偶者について、配偶者控除の目安が136万円以下(令和7年分は123万円以下、令和6年分以前は103万円以下)となり、所得税の課税最低限は178万円(基礎控除104万円+給与所得控除74万円)となる。
出典:財務省「令和8年度税制改正の大綱」、国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/index.htm
線引き2 社会保険の壁:130万円を超えると何が起きるか
社会保険の壁は、税金の壁とは別に考える必要があります。130万円は、配偶者などの健康保険の扶養に入れるかどうかの目安の線です。
130万円は扶養から外れる目安の線
年間収入が130万円未満なら、健康保険の被扶養者に入れる目安になります。60歳以上や一定の障害がある人は180万円未満、19歳以上23歳未満(配偶者を除く)は150万円未満が目安です。
同居の場合は、被保険者の年間収入の2分の1未満であることも条件です。別居の場合は、仕送り額より少ないことが条件になります。
超えた場合の負担の目安
130万円を超えると、扶養から外れて自分で社会保険に入る場合があります。その場合は、健康保険と厚生年金の保険料を自分で負担することになります。
負担の目安として、年間19万〜20万円の社会保険料負担が生じる場合があるとされています。ただし、収入や勤務先の条件で変わるため、金額を断定することはできません。
130万円の判定方法は一次資料で確認する
130万円の判定方法は、説明によって言い方が違う部分があります。「今後1年間の見込み収入」で見る説明と、2026年4月1日以降は「労働契約の内容」で判定できるという説明があります。
日本年金機構によると、2026年4月1日以降は、労働条件通知書などに書かれた賃金から見込まれる年間収入が130万円未満で、ほかに収入の見込みがなければ、原則として被扶養者として扱われます。
ただし、労働時間がはっきりしない場合や契約期間が1年未満の場合など、この方法では判定できない場合があります。最終的な判定は、加入している健康保険の保険者が行います。
【注意ボックス】注意:130万円を超えると年間19万〜20万円の社会保険料負担が生じる場合がある。超える前に勤務先へ確認する
- 扶養から外れると、自分で健康保険と厚生年金に入る場合がある
- 保険料は給与から天引きされ、手取りが減る場合がある
- 厚生年金に入ると、将来の年金の対象になる面もある
- 一時的な残業で超えた場合は、事業主の証明で扶養にとどまれる場合がある
- 判定は保険者が行うため、勤務先と配偶者の会社へ確認する
図解:130万円のラインを境に扶養内/扶養外が分かれる図。alt「130万円の社会保険の壁を示す図」
線引き3 勤務先の規模:51人以上・週20時間で変わる加入条件
勤務先の規模と労働時間は、社会保険に入るかどうかを決める線です。年収だけでは決まりません。2026年10月から、賃金の条件がなくなった点が大きな変化です。
106万円の賃金要件は2026年10月1日に撤廃
2026年10月1日に、短時間労働者の社会保険の加入要件のうち、月額賃金8.8万円以上(年収約106万円)という賃金要件が撤廃されました。
これにより、「106万円を超えなければ社会保険に入らなくてよい」という覚え方は通用しなくなりました。年収が106万円以下でも、ほかの条件を満たせば加入対象になります。
週20時間以上・従業員51人以上が実質の基準に
賃金要件がなくなったあと、実質の基準は週20時間以上と従業員51人以上です。あわせて、2か月を超える雇用の見込みがあること、原則として学生でないことも条件です。
週20時間以上で51人以上の勤務先なら、時給が低くても加入対象になる場合があります。逆に、週20時間未満なら、年収が高くても加入対象外のままです。
小規模な勤務先では130万円が中心になる
従業員51人未満の勤務先では、短時間労働者の社会保険の加入対象にはなりません。その場合は、130万円の扶養の線が中心になります。
なお、企業規模の要件は今後も段階的に広がる予定で、2027年10月からは36人以上が対象になる予定です。勤務先の今後の扱いは、厚生労働省や日本年金機構の公表で確認してください。
- 51人以上:厚生年金の被保険者数が51人以上の企業が対象。週20時間以上なら加入対象になる場合がある
- 週20時間以上:週の所定労働時間が20時間以上あることが条件。賃金の条件は2026年10月1日に撤廃された
- 月額賃金8.8万円(年収106万円)の要件撤廃:2026年10月1日に撤廃。時給が低くても週20時間以上なら対象になる場合がある
- 2か月を超える雇用の見込み:短期の雇用でないことも条件になる
- 学生でないこと:原則として学生は対象外になる
図解:51人以上/週20時間以上の組み合わせで加入条件が変わる図。alt「勤務先の規模と労働時間で変わる社会保険の加入条件を示す図」
迷ったときの判断:シフトを増やす・抑える前に見るポイント
【吹き出し:読者】シフトを増やしたいけれど、扶養を外れたら損になる?
シフトを増やしたいけれど、扶養を外れたら損になるのではないか。そう迷うときは、損得を先に決めつけず、確認する項目をそろえてから判断してください。
増やす場合に得るものと失うもの
シフトを増やすと、収入は増えます。一方で、130万円を超えれば社会保険の扶養から外れ、保険料の負担が生じる場合があります。
また、週20時間以上で51人以上の勤務先なら、勤務先の社会保険に入る場合があります。増えた収入と保険料の負担を、勤務先の条件とあわせて確認してください。
抑える場合の確認ポイント
シフトを抑える場合は、130万円未満に収まるかどうかを確認します。月額108,333円以下が、130万円未満の目安になります。
ただし、賞与や手当も収入に含まれる場合があります。基本給だけで判断せず、労働条件通知書に書かれた賃金全体で見込んでください。
勤務先・配偶者の会社へ確認する項目
最終的な判断は、自分だけで決めないでください。勤務先と配偶者の会社に、規模・労働時間・社会保険の加入条件を確認するのが確実です。
- 年収見込み(賞与・手当を含む年間収入の見込み)
- 週の労働時間(所定労働時間とシフトの実態)
- 勤務先の規模・社会保険の加入有無(51人以上か、加入対象か)
- 配偶者控除への影響(136万円を超えるかどうか)
- 扶養の判定を行う保険者と、確認の窓口
まとめ:自分の上限だけ覚えて、年末調整前に確認する
年収の壁 2026は、103万円という1つの数字では決まりません。税金、社会保険、勤務先の規模の3つの線引きで、自分の上限が決まります。
自分のタイプで見る線だけを覚えて、年末調整の前に確認してください。金額の試算だけで決めず、勤務先と配偶者の会社への確認を忘れないことが大切です。
【結論ボックス】自分のタイプで見る線はこれだけ:税金は178万円・配偶者控除は136万円、社会保険の扶養は130万円未満。勤務先が51人以上で週20時間以上なら、社会保険の加入条件も見る。次の行動は1つだけ——勤務先へ規模・労働時間・社会保険の加入条件を確認する。
出典:財務省「令和8年度税制改正の大綱」、国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/index.htm 、日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20141202.html 、厚生労働省・日本年金機構「社会保険の適用拡大」に関する公表資料。個別の適用可否は、勤務先・加入する健康保険・税務署へ確認してください。


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